HOME » Column »  2010年11月

2010年11月

投稿|2010年11月09日

住宅購入資金の贈与を受ける

カテゴリ| 22年税制改正 , 贈与税

住宅購入資金の援助を受ける場合、非課税枠が拡大しています。

平成22年の贈与であれば、1,610万円まで

平成23年の贈与であれば、1,110万円まで が非課税になります。

ただし、条件があります。

①自分自身の両親か祖父母からの贈与であること(配偶者からの両親・祖父母からの贈与は適用外)

②贈与される年の所得が2,000万円を超えないこと

 (2,000万円超であっても、旧制度の500万円+110万円の非課税枠が使えるのであわせて610万円までは贈与税がかかりません)

その他、支払方法や建築条件・引渡し条件などの条件がありますので、それらの条件を検討したうえで贈与を受ける事が必要です。 

 

投稿|2010年11月05日

課税期間を短縮する

カテゴリ| 全般 , 消費税

消費税の免税事業者や簡易課税選択事業者が設備投資をしたり不動産(建物)を購入・建設する場

合、それらを行う課税期間が始まる前に、その課税期間を原則課税するための届出書を税務署に提

出すると、消費税の還付を受けられることがあります。

もしもその届出書を提出し忘れてしまったら・・・

もしも課税期間がはじまった後に設備投資や不動産の購入・建設が決まったとしたら・・・

もう消費税の還付は受けられないのでしょうか?

そんな時は、消費税の課税期間を短縮することによって、還付を受けられる可能性があります。

通常、消費税の課税期間は1年(法人の場合は事業年度、個人の場合は暦年)ですが、この期間を

月ごと、3ヶ月ごと、にすることもできるのです

ただしこの課税期間の短縮は一旦選択すると2年間は継続適用しなければなりません。つまり2年間

は1ヵ月ごと、もしくは3ヶ月ごとに消費税の申告が必要になります。

多額の設備投資を行う場合や建物を購入・建設する場合は、還付される消費税額も多額になります

ので、このような手間をかけてでも還付を受けるに値することがあります。

是非一度ご相談ください。
Copyright© 齋藤圭子税理士事務所. All Rights Reserved.