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2011年2月

投稿|2011年02月28日

3月の税務

カテゴリ| 税務カレンダー

3月の主な税務スケジュールです

3月10日  源泉所得税の納付
3月15日  個人所得税の確定申告
3月31日   07月決算法人の中間申告
             01月決算法人の確定申告
               個人消費税及び地方消費税の確定申告                

投稿|2011年02月11日

23年度税制改正(案)~相続税の課税ベースの拡大

カテゴリ| 23年税制改正 , 相続税 , 税制改正

相続税の課税ベースと税率構造の見直しが行われます。

これにより、相続税の納税対象が大幅に増加することが予想されます。

礎控除額   現行      5,000万円+1,000万円×法定相続人数
           改正後  3,000万円+600万円×法定相続人数 

適用時期
平成23年4月1日以後の相続・遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます

ポイント
来相続税を納めなくてもよかった人も、課税の対象となる可能性が高くなってきます 
生前からの相続対策が一層重要になってまいります。
いざと言う時に慌てないよう、日頃から準備しておきましょう。
お気軽にご相談ください。
          

投稿|2011年02月09日

23年度税制改正(案)~免税事業者の要件の見直し

カテゴリ| 23年税制改正 , 消費税 , 税制改正

 
消費税の免税事業者について、現行では基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円以下の事

業者とされていますが、改正により、現行の要件に加えて特定期間(前年の上半期)の

課税売上高が1,000円以下の事業者に限られる事になります。

特定期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は翌課税期間から課税事業者となるため、免

税点制度の適用を受けている事業者は、毎期前年の上半期の課税売上高を把握することが必要に

なります。

特定期間の課税売上高が1,000万円以下であるか否かは、課税売上高に代えて支払給与等の額で

特定することも可能となります。


適用時期  
平成24年10月1日以降開始する事業年度から


ポイント 
従来基準期間(通常の場合は2年前)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、前年の課税売上高がたとえば1億円であっても、消費税は免税となっていました。
23年度の税制改正により、免税事業者については、前年の上半期の課税売上高を基準とし、より直近の実績を判定基準にとりいれることにより、課税ベースの拡大を図ろう とするものです。
            




投稿|2011年02月09日

2月の税務

カテゴリ| 税務カレンダー

2月の主な税務スケジュールです

2月10日  源泉所得税の納付
2月15日  22年分所得税の確定申告(~3月15日まで)
2月28日  06月決算法人の中間申告
       12月決算法人の確定申告
        
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