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投稿|2011年02月09日

23年度税制改正(案)~免税事業者の要件の見直し

カテゴリ| 23年税制改正 , 消費税 , 税制改正

 
消費税の免税事業者について、現行では基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円以下の事

業者とされていますが、改正により、現行の要件に加えて特定期間(前年の上半期)の

課税売上高が1,000円以下の事業者に限られる事になります。

特定期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は翌課税期間から課税事業者となるため、免

税点制度の適用を受けている事業者は、毎期前年の上半期の課税売上高を把握することが必要に

なります。

特定期間の課税売上高が1,000万円以下であるか否かは、課税売上高に代えて支払給与等の額で

特定することも可能となります。


適用時期  
平成24年10月1日以降開始する事業年度から


ポイント 
従来基準期間(通常の場合は2年前)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、前年の課税売上高がたとえば1億円であっても、消費税は免税となっていました。
23年度の税制改正により、免税事業者については、前年の上半期の課税売上高を基準とし、より直近の実績を判定基準にとりいれることにより、課税ベースの拡大を図ろう とするものです。
            




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