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2011年4月

投稿|2011年04月07日

個人事業主の節税対策

カテゴリ| 所得税

小規模共済

平成23年1月より、小規模企業共済制度の加入者範囲に、従来の個人事業主に加え、その妻、子、後継者等も入ることになりました。たとえば共同経営者である妻を追加加入することで、その共済掛金は、全額所得控除の対象となります。
小規模企業共済制度は小規模個人事業者の退職金の手当てとして活用される制度です。
未加入の方は、節税対策の一つとしても、ご検討されてはいかがでしょう。

尚、申込時には、以下のこと証する書類が必要になります。
(以後3年ごとに提出が必要です)
①個人事業主が小規模事業者であること
②事業の重要な業務執行の決定に関与していること
③共同経営者としての業務執行に対する報酬をうけていること




投稿|2011年04月07日

グループ法人税制

カテゴリ| 22年税制改正 , 法人税 , 税制改正

23年3月決算に向けて要注意です

平成22年度税制改正で、100%持株関係のある法人間の取引等について、グループ法人が一体的な運営をしている状況を踏まえ、実態に即した課税を実現するため、いわゆるグループ法人税制が設けられました。

完全支配関係にある法人間で行われる取引等は、以下のような制度の適用をうけることになりますので要注意です。

①大法人傘下の中小法人の中小企業特例の不適用
②譲渡損益調整資産の課税繰延べ
③受贈益の益金不算入・寄付金の損金不算入
④負債利子控除不適用の受取配当等の益金不算入
⑤発行法人への株式譲渡の譲渡損益不計上
⑥適格現物分配 等


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