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法人税

投稿|2011年08月04日

雇用促進税制

カテゴリ| 23年税制改正 , 23年税制改正 , 所得税 , 法人税 , 税制改正

雇用を増やした事業主に対する税制優遇制度が創設されました


平成23年4月1日から平成26年3月31日までにはじまるいずれかの事業年度において
雇用者が2人以上(大企業は5人以上)増えた場合、雇用増加数一人当たり最高20万円の
税額控除が受けられます。(法人税の場合は法人税額の20%(大企業は10%が上限)

この優遇を受ける場合は、事業年度開始後2ヶ月以内にハローワークへ雇用促進計画を提出する必要があります。
なおこの提出期限は平成3年4月1日から8月31日までの間に開始する事業年度については10月31日までに延長されています。

またこの制度の対象となる事業主の要件がいくつかあります

現在従業員さんを増やそうとお考えの事業主のみなさま、早速チェック&手続きを!

投稿|2011年04月07日

グループ法人税制

カテゴリ| 22年税制改正 , 法人税 , 税制改正

23年3月決算に向けて要注意です

平成22年度税制改正で、100%持株関係のある法人間の取引等について、グループ法人が一体的な運営をしている状況を踏まえ、実態に即した課税を実現するため、いわゆるグループ法人税制が設けられました。

完全支配関係にある法人間で行われる取引等は、以下のような制度の適用をうけることになりますので要注意です。

①大法人傘下の中小法人の中小企業特例の不適用
②譲渡損益調整資産の課税繰延べ
③受贈益の益金不算入・寄付金の損金不算入
④負債利子控除不適用の受取配当等の益金不算入
⑤発行法人への株式譲渡の譲渡損益不計上
⑥適格現物分配 等


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