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22年税制改正

投稿|2011年04月07日

グループ法人税制

カテゴリ| 22年税制改正 , 法人税 , 税制改正

23年3月決算に向けて要注意です

平成22年度税制改正で、100%持株関係のある法人間の取引等について、グループ法人が一体的な運営をしている状況を踏まえ、実態に即した課税を実現するため、いわゆるグループ法人税制が設けられました。

完全支配関係にある法人間で行われる取引等は、以下のような制度の適用をうけることになりますので要注意です。

①大法人傘下の中小法人の中小企業特例の不適用
②譲渡損益調整資産の課税繰延べ
③受贈益の益金不算入・寄付金の損金不算入
④負債利子控除不適用の受取配当等の益金不算入
⑤発行法人への株式譲渡の譲渡損益不計上
⑥適格現物分配 等


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