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税制改正

投稿|2011年08月04日

雇用促進税制

カテゴリ| 23年税制改正 , 23年税制改正 , 所得税 , 法人税 , 税制改正

雇用を増やした事業主に対する税制優遇制度が創設されました


平成23年4月1日から平成26年3月31日までにはじまるいずれかの事業年度において
雇用者が2人以上(大企業は5人以上)増えた場合、雇用増加数一人当たり最高20万円の
税額控除が受けられます。(法人税の場合は法人税額の20%(大企業は10%が上限)

この優遇を受ける場合は、事業年度開始後2ヶ月以内にハローワークへ雇用促進計画を提出する必要があります。
なおこの提出期限は平成3年4月1日から8月31日までの間に開始する事業年度については10月31日までに延長されています。

またこの制度の対象となる事業主の要件がいくつかあります

現在従業員さんを増やそうとお考えの事業主のみなさま、早速チェック&手続きを!

投稿|2011年04月07日

グループ法人税制

カテゴリ| 22年税制改正 , 法人税 , 税制改正

23年3月決算に向けて要注意です

平成22年度税制改正で、100%持株関係のある法人間の取引等について、グループ法人が一体的な運営をしている状況を踏まえ、実態に即した課税を実現するため、いわゆるグループ法人税制が設けられました。

完全支配関係にある法人間で行われる取引等は、以下のような制度の適用をうけることになりますので要注意です。

①大法人傘下の中小法人の中小企業特例の不適用
②譲渡損益調整資産の課税繰延べ
③受贈益の益金不算入・寄付金の損金不算入
④負債利子控除不適用の受取配当等の益金不算入
⑤発行法人への株式譲渡の譲渡損益不計上
⑥適格現物分配 等


投稿|2011年02月11日

23年度税制改正(案)~相続税の課税ベースの拡大

カテゴリ| 23年税制改正 , 相続税 , 税制改正

相続税の課税ベースと税率構造の見直しが行われます。

これにより、相続税の納税対象が大幅に増加することが予想されます。

礎控除額   現行      5,000万円+1,000万円×法定相続人数
           改正後  3,000万円+600万円×法定相続人数 

適用時期
平成23年4月1日以後の相続・遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます

ポイント
来相続税を納めなくてもよかった人も、課税の対象となる可能性が高くなってきます 
生前からの相続対策が一層重要になってまいります。
いざと言う時に慌てないよう、日頃から準備しておきましょう。
お気軽にご相談ください。
          

投稿|2011年02月09日

23年度税制改正(案)~免税事業者の要件の見直し

カテゴリ| 23年税制改正 , 消費税 , 税制改正

 
消費税の免税事業者について、現行では基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円以下の事

業者とされていますが、改正により、現行の要件に加えて特定期間(前年の上半期)の

課税売上高が1,000円以下の事業者に限られる事になります。

特定期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は翌課税期間から課税事業者となるため、免

税点制度の適用を受けている事業者は、毎期前年の上半期の課税売上高を把握することが必要に

なります。

特定期間の課税売上高が1,000万円以下であるか否かは、課税売上高に代えて支払給与等の額で

特定することも可能となります。


適用時期  
平成24年10月1日以降開始する事業年度から


ポイント 
従来基準期間(通常の場合は2年前)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、前年の課税売上高がたとえば1億円であっても、消費税は免税となっていました。
23年度の税制改正により、免税事業者については、前年の上半期の課税売上高を基準とし、より直近の実績を判定基準にとりいれることにより、課税ベースの拡大を図ろう とするものです。
            




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