HOME » Column »  所得税

所得税

投稿|2011年08月04日

雇用促進税制

カテゴリ| 23年税制改正 , 23年税制改正 , 所得税 , 法人税 , 税制改正

雇用を増やした事業主に対する税制優遇制度が創設されました


平成23年4月1日から平成26年3月31日までにはじまるいずれかの事業年度において
雇用者が2人以上(大企業は5人以上)増えた場合、雇用増加数一人当たり最高20万円の
税額控除が受けられます。(法人税の場合は法人税額の20%(大企業は10%が上限)

この優遇を受ける場合は、事業年度開始後2ヶ月以内にハローワークへ雇用促進計画を提出する必要があります。
なおこの提出期限は平成3年4月1日から8月31日までの間に開始する事業年度については10月31日までに延長されています。

またこの制度の対象となる事業主の要件がいくつかあります

現在従業員さんを増やそうとお考えの事業主のみなさま、早速チェック&手続きを!

投稿|2011年04月07日

個人事業主の節税対策

カテゴリ| 所得税

小規模共済

平成23年1月より、小規模企業共済制度の加入者範囲に、従来の個人事業主に加え、その妻、子、後継者等も入ることになりました。たとえば共同経営者である妻を追加加入することで、その共済掛金は、全額所得控除の対象となります。
小規模企業共済制度は小規模個人事業者の退職金の手当てとして活用される制度です。
未加入の方は、節税対策の一つとしても、ご検討されてはいかがでしょう。

尚、申込時には、以下のこと証する書類が必要になります。
(以後3年ごとに提出が必要です)
①個人事業主が小規模事業者であること
②事業の重要な業務執行の決定に関与していること
③共同経営者としての業務執行に対する報酬をうけていること




Copyright© 齋藤圭子税理士事務所. All Rights Reserved.