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消費税

投稿|2011年02月09日

23年度税制改正(案)~免税事業者の要件の見直し

カテゴリ| 23年税制改正 , 消費税 , 税制改正

 
消費税の免税事業者について、現行では基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円以下の事

業者とされていますが、改正により、現行の要件に加えて特定期間(前年の上半期)の

課税売上高が1,000円以下の事業者に限られる事になります。

特定期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は翌課税期間から課税事業者となるため、免

税点制度の適用を受けている事業者は、毎期前年の上半期の課税売上高を把握することが必要に

なります。

特定期間の課税売上高が1,000万円以下であるか否かは、課税売上高に代えて支払給与等の額で

特定することも可能となります。


適用時期  
平成24年10月1日以降開始する事業年度から


ポイント 
従来基準期間(通常の場合は2年前)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、前年の課税売上高がたとえば1億円であっても、消費税は免税となっていました。
23年度の税制改正により、免税事業者については、前年の上半期の課税売上高を基準とし、より直近の実績を判定基準にとりいれることにより、課税ベースの拡大を図ろう とするものです。
            




投稿|2010年11月05日

課税期間を短縮する

カテゴリ| 全般 , 消費税

消費税の免税事業者や簡易課税選択事業者が設備投資をしたり不動産(建物)を購入・建設する場

合、それらを行う課税期間が始まる前に、その課税期間を原則課税するための届出書を税務署に提

出すると、消費税の還付を受けられることがあります。

もしもその届出書を提出し忘れてしまったら・・・

もしも課税期間がはじまった後に設備投資や不動産の購入・建設が決まったとしたら・・・

もう消費税の還付は受けられないのでしょうか?

そんな時は、消費税の課税期間を短縮することによって、還付を受けられる可能性があります。

通常、消費税の課税期間は1年(法人の場合は事業年度、個人の場合は暦年)ですが、この期間を

月ごと、3ヶ月ごと、にすることもできるのです

ただしこの課税期間の短縮は一旦選択すると2年間は継続適用しなければなりません。つまり2年間

は1ヵ月ごと、もしくは3ヶ月ごとに消費税の申告が必要になります。

多額の設備投資を行う場合や建物を購入・建設する場合は、還付される消費税額も多額になります

ので、このような手間をかけてでも還付を受けるに値することがあります。

是非一度ご相談ください。
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