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投稿|2010年11月05日

課税期間を短縮する

カテゴリ| 全般 , 消費税

消費税の免税事業者や簡易課税選択事業者が設備投資をしたり不動産(建物)を購入・建設する場

合、それらを行う課税期間が始まる前に、その課税期間を原則課税するための届出書を税務署に提

出すると、消費税の還付を受けられることがあります。

もしもその届出書を提出し忘れてしまったら・・・

もしも課税期間がはじまった後に設備投資や不動産の購入・建設が決まったとしたら・・・

もう消費税の還付は受けられないのでしょうか?

そんな時は、消費税の課税期間を短縮することによって、還付を受けられる可能性があります。

通常、消費税の課税期間は1年(法人の場合は事業年度、個人の場合は暦年)ですが、この期間を

月ごと、3ヶ月ごと、にすることもできるのです

ただしこの課税期間の短縮は一旦選択すると2年間は継続適用しなければなりません。つまり2年間

は1ヵ月ごと、もしくは3ヶ月ごとに消費税の申告が必要になります。

多額の設備投資を行う場合や建物を購入・建設する場合は、還付される消費税額も多額になります

ので、このような手間をかけてでも還付を受けるに値することがあります。

是非一度ご相談ください。
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